立退きの実務と立退料
老朽化したアパートやマンションの活用方法として、建替えまたは、更地にして売却等、いくつかの整理方法が考えられますが、多くのケースで、賃借人の立退き問題がついて回ります。
立退料は住居や事務所、店舗等の用途により考え方が変わりますが、ここでは、住居を想定してご紹介致します。
立退料には相場はあるものの、明確な算出方法は決まっていません。慣例を参考にすると、賃料の6ヶ月～12ヶ月程が相場となりますが、立退料を要さず自発的に移転していただける借主の方もいらっしゃいます。
立退きの成否を分けるのは、日頃からの借主との信頼関係が重要です。
一昔前のように、貸主と借主が顔を合わせる機会が少ないことが一般的な昨今では、両者の関係が希薄であることも多く、交渉の結果、話がこじれてしまうことも少なくありません。
また、借主の年齢も高齢化しているため、新たな移転先を見つけることが難しいことも多く、個人の現場感覚では、立退きの難易度は年々上がっているように感じます。
とはいえ、築年数を経過した建物には避けて通ることのできない課題の一つとなっています。
立退きを成功させるために大事なことは、前述の
立退きが難航し長期に及ぶことは、貸主及び借主にとって、どちらにも良いことではありません。
費用を気にされないようでしたら弁護士に相談することも出来ますが、突然の弁護士からの通知は、借主を過度に刺激してしまう場合が多いので、注意が必要です。
立退きに関するお悩みは、まずは、借主に一番近い「管理会社」まで、一度、ご相談ください。
