賃貸マンションを急に退去することになった際、退去費用や原状回復の問題で家主とのあいだにトラブルが発生してしまうことも少なくありません。
突然の退去であったとしても、退去の通知や家賃の精算などは、しっかり段階を踏んで家主とやり取りしておくことが大切です。
ここでは、急な退去でもトラブルなく引っ越すための対策とコツについてご紹介します。
１．住み替えが分かった時点で知っておきたい退去の流れ
賃貸マンションの転居が決まったら、まず入居時に交わした契約書を読み返し、退去の通知に関する項目を確認しましょう。
そこには、退去通知をする時期と方法について記載されています。通常は、退去予定日の1カ月前までに通知をする契約が大半です。ただ、契約書によっては、1カ月以上前に通知しなければならないケースもあるので、できれば契約時にしっかりと確認しておきたいところです。
通知の方法は、電話のみで良い場合もあれば、書面で送付する必要があることもあります。これも契約書に記載されているため、通知の時期と共に確認を忘れないようにしましょう。
転居先は、退去の通知を済ませてから探しても構いませんが、自分の希望の場所がすぐに決まるとは限りません。
従って、入学や転勤など、転居が決まった段階で、早めに探しておくのが良いでしょう。
ただし、引っ越しまで2か月、3カ月前だと、転居先の家賃の支払いが発生してしまうこともあるので、その辺りはタイミングを計りながら動く必要があります。
そして、引っ越しする日が決まったら、家主や不動産管理会社に引越し日の連絡を済ませます。
これは引越し当日に、家主や不動産管理会社の担当者が退去の立会いをするためです。
その際に、部屋の状態が確認され、鍵の返却や敷金の返還などが行われることになります。
退去の立会いは引越しの作業後に行われるのが通常です。所要時間は20～40分といったところでしょう。部屋の状態に応じて敷金の精算が終われば、各種費用が敷金から差し引かれ、残った金額が、後日指定の口座などに振り込まれることになります。
２．退去費用を抑えるためのポイント
賃貸マンションを住み替えする際には、新しい住居にかかる初期費用だけでなく、旧居からの退去費用もしっかり計算しておかなければなりません。
特に気を付けておきたいのが退去通知の遅れです。もし退去の通知が遅れた場合、退去予定日を過ぎても契約上は解約したことになりません。
その結果、退去したあとも旧居の家賃が発生してしまい、旧居の家賃と新居の家賃を二重で支払わなければいけないことになります。
このような事態を防ぐためにも、住み替えを決めたら速やかに退去の通知をするよう心がけることが重要です。
また、退去費用を押さえるためには家賃の精算方法の確認も欠かせません。
たとえば、退去予定日が3月15日だったとします。賃貸物件の家賃は前払いであることが多いため、その場合は3月分の家賃を2月の月末にすでに支払っていることになります。
もし、退去後の家賃の清算が月割りだった場合、退去した後の3月16日から3月31日までの家賃を取り戻すことはできません。一方、日割りの場合だと、退去したあとの家賃も返還してもらうことができます。
月割りか日割りかということは契約書で決められていることなので、あとになって変更することはできません。
そのため、もし月割りで家賃が清算されるのであれば、月初めより月末に退去したほうがお得ということになります。
一般的には、日割り計算の方が多いですが、必ず契約時に、家賃の精算方法も確認しておきましょう。
それと、引っ越しが決まったら、早めに引っ越し業者を予約するのもポイントです。特に、3月や9月など、入学、就職、転勤などが多い時期は、業者の予約が取りづらく、引っ越し代金が値上がりする場合もあります。確実に、費用を抑えて引っ越すためには、転居が決まったら、早め早めに行動することが重要です。
